弁護士費用について
当事務所では、依頼者に安心してご依頼いただくため、弁護士費用の適正化と明朗化を心がけております。当事務所では、現在でも一般的に利用されている旧日本弁護士連合会報酬規程（平成１６年廃止）をベースとして、それに修正を加えたものを報酬基準としております。
事件の規模・難度や事件処理に要する期間・労力などに応じて、弁護士費用を設定し、相談時や見積書において弁護士費用をわかりやすくご説明致します。また、ご依頼の際には、委任契約書を作成し、確定した弁護士費用を明記致しますので、ご安心ください。
なお、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、当事務所がやむを得ない事情があると認める場合、分割払い、完全成功報酬払い（着手金分を事件終了時に後払い）等にも対応致しますので、ご相談ください。
その他、弁護士費用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ね下さい。
＜参考＞
日本弁護士連合会 弁護士費用について
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid.html
弁護士費用の目安
当事務所で扱った過去の事件実績に基づく弁護士費用（消費税別）の目安です。
ご相談・ご依頼の際の参考になさってください（※個別の事件によって弁護士費用は上下します）。
個別の事件依頼につきましては、当事務所の報酬基準に従い、金額を確定した見積もりを提示し、弁護士費用を明記した委任契約書を作成致します。
＜ 一般事件 ＞
- 内容証明郵便発送
- 依頼者名 １０万円
- 弁護士名 ２０万円
- 契約書作成 １０万円～
- 訴訟外交渉 ２０万円～
- 調停・審判・訴訟対応
- 経済的利益が300万円以下の場合
- 着手金：8パーセント（最低金額：20万円）
- 報酬金：16パーセント（最低金額：20万円）
- 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合
- 着手金：5パーセント＋9万円
- 報酬金：10パーセント＋18万円
- 経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合
- 着手金：3パーセント＋69万円
- 報酬金：6パーセント＋138万円
- 経済的利益が3億円を超える場合
- 着手金：2パーセント＋369万円
- 報酬金：4パーセント＋738万円
- 経済的利益が300万円以下の場合
各専門分野の費用についてはこちら
上記以外についても、幅広く様々なご相談を受け付けております。
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