栃木県北地域の頼れる弁護士 弁護士法人 おおるり総合法律事務所

不動産問題

弁護士費用について

当事務所では、依頼者に安心してご依頼いただくため、弁護士費用の適正化と明朗化を心がけております。当事務所では、現在でも一般的に利用されている旧日本弁護士連合会報酬規程(平成16年廃止)をベースとして、それに修正を加えたものを報酬基準としております。
事件の規模・難度や事件処理に要する期間・労力などに応じて、弁護士費用を設定し、相談時や見積書において弁護士費用をわかりやすくご説明致します。また、ご依頼の際には、委任契約書を作成し、確定した弁護士費用を明記致しますので、ご安心ください。
なお、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、当事務所がやむを得ない事情があると認める場合、分割払い、完全成功報酬払い(着手金分を事件終了時に後払い)等にも対応致しますので、ご相談ください。
 その他、弁護士費用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ね下さい。

<参考> 日本弁護士連合会 弁護士費用について
http://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid.html

弁護士費用(不動産)の目安

当事務所で扱った過去の事件実績に基づく弁護士費用(消費税別)の目安です。ご相談・ご依頼の際の参考になさってください(※個別の事件によって弁護士費用は上下します)。
個別の事件依頼につきましては、当事務所の報酬基準に従い、金額を確定した見積もりを提示し、弁護士費用を明記した委任契約書を作成致します。

賃料回収年間顧問契約

当事務所では、地主・家主様向けの賃料回収顧問契約のサービスをもうけております。年間顧問料12万円(税抜)で以下のサービスを提供致します。

  • 弁護士名での内容証明郵便の送付
  • 弁護士による電話での督促
  • 賃貸に関する無料法律相談(直接相談、電話、メール)
  • 賃貸問題に関する訴訟手続の大幅ディスカウント(最大50パーセント)
  • ※ 訴訟外で回収した滞納賃料の10パーセントを別途弁護士報酬としていただきます。

通常料金

内容証明郵便発送

  • 依頼者名の内容証明郵便 3万円
  • 弁護士名の内容証明郵便 5万円

賃料滞納に基づく賃料請求・建物明渡請求(実費除く)

  • 訴訟着手金 20万円~
  • 報酬金   回収金額の10パーセント(最低20万円)~
  • 強制執行  10万円~

※ 上記の目安は一般的な居住用建物についてのものであり、事業用建物の場合や賃料滞納に合理的理由がある場合などには、別途お見積もりをさせていただきます。

その他の調停・審判・訴訟対応

  • 経済的利益が300万円以下の場合
    1. 依頼者名の内容証明郵便 3万円
    2. 弁護士名の内容証明郵便 5万円
  • 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合
    1. 着手金:5パーセント+9万円
    2. 報酬金:10パーセント+18万円
  • 経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合
    1. 着手金:3パーセント+69万円
    2. 報酬金:6パーセント+138万円
  • 経済的利益が3億円を超える場合
    1. 着手金:2パーセント+369万円
    2. 報酬金:4パーセント+738万円

※ 訴訟外交渉で終了した場合、上記基準から減額致します。

解決までの時間について

解決までに要する時間は、事案によって異なります。また、相手方がいる場合にはその相手方の対応いかんによっても、解決までに必要な時間は変わってきます。
しかしながら、統計的にみた一般論と個別具体的な相談の中で、一定の解決までの時間をお伝えすることは可能です。
また、受任した場合には適宜の報告によって、より正確な解決までの見通しをお伝えすることを心がけています。
相談時や受任時に、解決までの時間についての見通しはお伝えしておりますが、何か疑問がございましたら相談時にお気軽にお尋ねください。

統計的に見る解決までの時間(不動産)

上記のデータによれば、地方裁判所に提起された建物を目的とする請求事件のうち約70%は3ヶ月以内で終了しています。そして、6ヶ月以内に終了したものまで含めれば約90%となります。
このデータは広く建物を目的とする請求事件を含むものですが、賃料滞納などを理由とする建物明渡し請求事件が解決までに3ヶ月~6ヶ月かかる事件が多いということは、当事務所で扱ってきた交通事故事件と照らし合わせても合致するところです。

地方裁判所に提起された土地を目的とする請求事件をみると、6ヶ月以内に終了する事件が全体の約半数、1年以内に終了した事件を含めても約70%、2年以内に終了した事件を含めてようやく約90%になります。
もっとも、以上のデータも広く土地を目的とする請求事件であって、賃料滞納トラブルのみならず売買トラブルなど多種多様な事件が含まれていることが想定されますが、一般的論として土地をめぐるトラブルは解決までに比較的時間を要するといえます。