弁護士費用について
当事務所では、依頼者に安心してご依頼いただくため、弁護士費用の適正化と明朗化を心がけております。当事務所では、現在でも一般的に利用されている旧日本弁護士連合会報酬規程（平成１６年廃止）をベースとして、それに修正を加えたものを報酬基準としております。
事件の規模・難度や事件処理に要する期間・労力などに応じて、弁護士費用を設定し、相談時や見積書において弁護士費用をわかりやすくご説明致します。また、ご依頼の際には、委任契約書を作成し、確定した弁護士費用を明記致しますので、ご安心ください。
なお、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、当事務所がやむを得ない事情があると認める場合、分割払い、完全成功報酬払い（着手金分を事件終了時に後払い）等にも対応致しますので、ご相談ください。
その他、弁護士費用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ね下さい。
＜参考＞
日本弁護士連合会 弁護士費用について
http://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid.html
弁護士費用（離婚）の目安
当事務所で扱った過去の事件実績に基づく弁護士費用（消費税別）の目安です。ご相談・ご依頼の際の参考になさってください（※個別の事件によって弁護士費用は上下します）。
個別の事件依頼につきましては、当事務所の報酬基準に従い、金額を確定した見積もりを提示し、弁護士費用を明記した委任契約書を作成致します。
- 離婚協議書作成 １０万円～
- 調停・審判・訴訟
着手金（事件着手時） ３０万円～
報酬金（事件終了時） 経済的利益の１０％（※最低３０万円）
※経済的利益が３０００万円を超える場合には２～１０％の範囲で算定します。
解決までの時間について
解決までに要する時間は、事案によって異なります。また、相手方がいる場合にはその相手方の対応いかんによっても、解決までに必要な時間は変わってきます。
しかしながら、統計的にみた一般論と個別具体的な相談の中で、一定の解決までの時間をお伝えすることは可能です。
また、受任した場合には適宜の報告によって、より正確な解決までの見通しをお伝えすることを心がけています。
相談時や受任時に、解決までの時間についての見通しはお伝えしておりますが、何か疑問がございましたら相談時にお気軽にお尋ねください。
統計的に見る解決までの時間（離婚）
上記のデータによれば、離婚調停・審判となった事件のうち約８０％は６ヶ月以内で終了しています。そして、１年以内に終了したものまで含めれば９６％以上となります。３ヶ月以内に終了している事件に絞っても、その数４０％以上です。
したがって、離婚調停を提起すれば、約４割の事件は３ヶ月以内に終了し、大半（約８割）の事件は６ヶ月以内に終了します。長くても１年で解決に至るとイメージするとよいでしょう。
イメージよりも短かったのではないでしょうか？離婚問題は動き出すまでに時間がかかって疲れ切ってしまっている方が非常に多いです。早めに弁護士に相談をして、起こすべきアクションをすぐに起こす。これが早期解決に道であるといえます。
ぜひ上記のデータを、解決までの期間の一つの目安としていただければと思います。